Copyright (C) NAKAMURA INC. All Rights Reserved.
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一般的に資産については、価格の三面性（費用性、市場性、収益性）を有しております。
資産は、その資産を取得するのに要する費用（費用性）、その資産が市場で取引される価格（市場性）、その資産が将来生みだす利益（収益性）をベースに、価格形成がなされます。
動産評価方法についても、価格の三面性（費用性、市場性、収益性）にそれぞれ対応したコストアプローチ（原価法），マーケットアプローチ（取引事例比較法），インカムアプローチ（収益還元法）があります。それぞれの手法の概要は次の通りです。
１．コストアプローチ（原価法）
コストアプローチは、対象となる資産を評価基準日において新たに調達することを想定した場合の適正な価格（再調達原価）を求め、当該再調達原価に物理的劣化・機能的退化・経済的退化に応じたそれぞれの減価を行って対象資産の試算価値を求める方法です。
２．マーケットアプローチ（取引事例比較法）
マーケットアプローチは、対象資産と類似する資産の取引事例又は売り希望事例等を多数比較検討し、必要に応じて各取引事例等に補修正を施して対象資産の試算価値を求める方法です。
３．インカムアプローチ（収益還元法）
インカムアプローチは、対象資産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象資産の試算価値を求める方法です。
動産評価において求める価格の種類は主に次のようなものがあります。
１．公正市場価値（FMV：Fair market value）
自発的な買い手と自発的な売り手が、いずれも売買を強制されることなく、また双方があらゆる関連事実を十分に知った上で、双方に公正に取引を行う場合に、資産に対し合理的に期待され得る、特定日現在における金銭的に表示された予想額です。また、さらなる条件により、継続使用・設置・撤去を前提とした公正市場価値に細分化されます。
２．任意清算価値（OLV：Orderly liquidation value）
売り手が現状有姿での売却を余儀なくされる場合に、買い手を見つける合理的な期間があるという前提で、清算売却により一般に実現され得る、特定日現在における金銭的に表示された予想総額です。
３．強制清算価値（FLV：Forced liquidation value）
売り手が緊急に現状有姿での売却を余儀なくされる場合に、適切に公告され実施された競売によって一般に実現され得る、特定日現在における金銭的に表示された予想総額です。
※上記の用語の定義はASA（米国鑑定士協会）に準拠しています。
弊社におきましては、お客様の依頼目的、資産内容に応じて、価格の種類を的確に判断するとともに、上記の評価方法の全て、又は、その一部を適用して、適正な評価を行ってまいります。
TEL 06-4708-5536
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